日産とホンダの話し合いは決裂し、今後両社がどのような道を歩むのか注目される。日産は間違いなく窮地に立たされており、ホンダも日産ほどではないが危機感を抱えているのは確かである。
厳しい状況ではあるが、いずれ両社が生まれ変わる姿を見たいものだ。しかし、単独での生き残りは難しく、どこかと提携を組む必要があると考えられる。
徳之島から鹿児島市内の自宅に戻ると、郵便物が溜まっている。毎月必ずM&A関連の封書が届く。1社だけでなく、2社から送られてきていると記憶している。
日本全国の中小の調剤薬局にも同様の封書が送られているのだろうか。封筒は立派で、ブルーのレターパックが使用されている。1通あたりの送料は430円。決して安くはない。仮に1000社に送付すれば月43万円、年間で500万円にのぼる。
それだけの経費をかけても利益が見込めるのだろう。1件のM&A案件ごとに相当な手数料を得ていると推測される。
M&Aの具体的な件数については、大手企業でなければ把握が難しいが、複数の調剤薬局を運営する企業も含めると、かなりの数が行われていると考えられる。
こうした状況の中で、中小の薬局が生き残るためには、在宅訪問に力を入れることが重要である。また、特定の診療科目に特化し、例えば精神疾患などの分野で強みを持つことも有効だ。さらに、地域密着型の薬局としての役割を確立できるかが鍵となる。
